公共施設などの建設事業は、大きく分けて企画、計画、調査、設計および施工の５つの段階で進められます。
日本の建設事業には「設計・施工分離の原則」が定められており、工事（施工）を担うのが建設業、設計（計画、調査から設計まで）の段階を担うのが「建設関連業」（建設コンサルタント、測量業者、地質調査業者）とされています。
建設関連業の業務の成果は、完成した施設の機能や維持管理経費を大きく左右する重要なものです。

測量とは、測量の基幹となる基準点・水準点の計測設置や、地形の形状や断面を測量器械で実測し、平面図や横断図を作成する業務です。
これらの図面は、道路や河川等の設計計画に使用されます。
また、事業用地となる土地を法務局等で調査し現地に仮の境界点を設置します。
その後、所有者との境界立会をして確定した土地について面積の算出を行うとともに、法務局へ登記するための地積測量図を作成することも業務の一環です。
この他にも、完成した道路の管理用の基準点や図面の作成を行う業務もあります。

補償コンサルタントとは、公共事業施行（道路、河川、空港、港湾等）に伴う用地補償に関する調査及び算定を主な業務とします。
用地補償とは、公共団体や社会インフラ整備を進める企業等が土地等を取得しようとする時に、土地代や土地に存する物件（建物、建築物や庭木など）を移転するための諸費用を権利者などに原則金銭でもって補填する一つの方法です。